川島町議会 2021-09-14 09月14日－05号
その経営者を募集するということで、新聞報道等もございましたが、本町における地域商社については、現在、設立準備会において調整を進めている川島インター産業団地関係者、農業関係者、商工業関係者、福祉関係者、地域商社設立アドバイザー、町職員の中から選出予定で進めているところでございます。 以上です。 ○小峯松治議長 伊原農政産業課長 ◎農政産業課長（伊原郷史） おはようございます。
その経営者を募集するということで、新聞報道等もございましたが、本町における地域商社については、現在、設立準備会において調整を進めている川島インター産業団地関係者、農業関係者、商工業関係者、福祉関係者、地域商社設立アドバイザー、町職員の中から選出予定で進めているところでございます。 以上です。 ○小峯松治議長 伊原農政産業課長 ◎農政産業課長（伊原郷史） おはようございます。
今後も国や県が実施する補助金などの動向を注視し、中小企業等振興条例制定に向け、鴻巣市商工会と調整を進めるなど、商工業関係者の意見を聴取しながら、切れ目のない支援を実施してまいります。 次に、ウについてお答えします。
また、役割といたしましては、ＤＭＯ川越は多様な関係者との連携を図りながら、データに基づくマーケティング、戦略策定等を実施することで観光地域づくりを行うかじ取りとしての役割を担い、市はインフラ整備、長期的な政策、計画の立案、川越商工会議所は商工業関係者の支援、公益社団法人小江戸川越観光協会は会員の支援、イベント、プロモーションの実施、株式会社まちづくり川越は、観光施設運営の実績を生かした観光まちづくり
関連する事業において行政側で課題を事前調整するなど、市民の皆様の負担軽減に努めてまいります」との答弁をいただき、都市整備部や建設部、環境経済部の各部局との調整が図られ、私たち地元住民、商工業関係者との話し合いが進むものと大いに期待していたところでございます。
市において活用する部分につきましては、中心市街地の活性化につながる施設について、これまでも地元自治会や商工業関係者の皆様からさまざまなご意見を伺ってまいりました。今後につきましても、引き続きご意見を伺いまして、その上で全庁的な組織を立ち上げ、まとめ上げてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○滝澤英明 議長 次に、渡辺建設部長。
第５に、観光関連事業者だけでなく、農林水産業、商工業関係者など観光地域づくりに参画するさまざまな担い手ともかかわりを持ちます。この人は、ずっと欧米型のことと比較しながらこれ書いていてくれたのですけれども、最後にこんなふうに結んでいます。欧米では、行政とＤＭＯが観光政策の実現に向けて互いの役割を全うし、進捗状況を行政がチェックする、そういう団体がいて。
◎篠原 環境経済部次長［兼］商工観光課長 スケジュールにつきましては、解体工事と並行いたしまして地元自治会や商工業関係者の皆様のさまざまなご意見を伺いながら、全庁的な組織を立ち上げて検討してまいりたいと考えております。
市内各種団体においても、例えば建設業界は、もっと公共事業をと言い、商工業関係者は、活性化のために政策を講じてほしいと言い、農業団体、農家の方々は農業政策を、スポーツ団体、スポーツにかかわる方々は、スポーツ環境をもっと整えてほしいと言います。さらに、子育てをしている世代からは、子育て支援の充実をしてほしいなど、それぞれの世代が直面している課題についても、それぞれの要望があります。
こうしたことから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び坂戸市廃棄物減量等推進審議会設置条例に基づき設置した坂戸市廃棄物減量等推進審議会には、住民組織の代表者、商工業関係者、公募委員などさまざまな分野から選出された方を委員として委嘱し、ごみの減量や資源化に関して御意見、御提言をいただいているところでございます。 以上でございます。 ○石井寛議長 よろしいですか。 12番・内田達浩議員。
市民、市内各種団体においても、例えば建設業界はもっと公共事業をやれと言う、商工業関係者は活性化のために政策を講じろと言う、農業団体、農家の方は農業政策に、スポーツ団体、スポーツに携わる方々はスポーツ環境をもっと整えよと言い、さらに子育てをしている世代からは子育て支援の充実をしてほしいなど、それぞれの世代が直面している課題についてもそれぞれの要望があります。
また、第４号の商工業関係者でございますが、商工会のほうへ今お願いをさせていただきまして、小売業の方ですとか製造の方、また飲食店等の方、そういった形で、３名程度の方をお願いしたいなというふうに考えているところでございます。 また、その他町長が必要と認める者というふうなことでございますが、こちらにつきましては、久喜宮代衛生組合の職員等も選任することも必要かなというふうに考えているところでございます。
第３条では、委員を定めたものでございまして、住民組織の代表者、公募による町民、識見を有する者、商工業関係者、そしてその他町長が必要と認める者のうちから15人以内を町長が任命するものでございます。 第４条では、任期を定めたものでございまして、委員の任期は２年とするものでございます。また、補欠の委員任期につきましては、前任者の在任期間とするものでございます。
運営協議会には、ＪＡの関係者だけでなく市や商工業関係者も入り、いかに農産物直売所をうまく運営できるかということで、至急設立するように協議を進めているところである。市としても２億円の補助金を出すからには、しっかりとＪＡに意見が出せる形で協議会に取り組んでいきたいと考えており、今後文書的なものを含めて運営協議会に関しての協議を進めていきたい。」との答弁がありました。
運営体制としては、事業主体であります埼玉中央農業協同組合をはじめ生産者直売組合、商工業関係者を中心に私たち行政も加わり、市民から親しまれる農産物の直売所となるよう積極的に意見や提案を行っていくことを考えています。
そのような中で、商工会議所、商工業関係者から市に対し、新たな中心市街地活性化についての要望が出され、市は平成21年度に改正法に基づく中心市街地活性化基本計画を策定し、平成24年に商工会議所、蕨市にぎわいまちづくり連合会を設立母体として蕨市中心市街地活性化協議会を設立。現在は、来年３月に内閣府の認定を受けるべく事前調整を進めている。
そして、商工業に関しては、商工業関係者とともに、アンテナを高くして情報をキャッチ、共有化し、商工業の活性化を図ってまいります。 以上、政策の一端を申し述べさせていただきました。 これらの取り組みを着実かつ堅実に実行するためには、行政の継続性という観点から、第４次宮代町総合計画の検証を十分行いつつ、信頼される町役場づくりに向けて、町民の皆様との連携を深めていく所存でございます。
主に公共団体であったり、商工業関係者であったりと、関連団体で登録をしている団体ということでございます。 以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 その基準というのはあるんでしょうか。労働団体とかなのであれば、皆さん減免をされるんですか。
これまで市役所内部におきまして、関係課による打ち合わせ、参考事例の収集を行うとともに、生産者、農協、商工業関係者からの意見聴取を行っております。
上尾市の商工業関係者への心強い後ろ盾になることが間違いないと思いますが、お考えをお聞かせください。 以上です。再々質問については答弁の後考えます。よろしくお願いします。 ○議長（岡田武雄議員） 和田環境経済部長。
昨年11月に開催しました農商工連携のためのきっかけづくり交流会につきましては、農家と商工業関係者との情報交換や交流の場を設けることにより、所沢産農産物の消費拡大や新たな特産物開発のビジネスチャンスの活路が開かれる可能性も大いに期待できるところでございます。 こうしたことから、農商工連携を推進することは本市の産業の活性化に大きく寄与するものと考えております。